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　残業削減雇用維持奨励金は、平成20年度第二次補正予算により、新設された助成金の一つです。
　最近の厳しい不景気の状況をうけ、緊急雇用対策として残業削減により労働者や派遣労働者の雇用の維持を図る事業者を支援することを目的としています。以下で概要をご紹介いたします。
 

◆対象労働者◆
直接雇用する労働者だけではなく、役務の提供を受けている派遣労働者も対象となります。

◆支給手続き等◆
事前に労働組合等との間の労使協定の締結、残業削減計画届の提出を要します。

◆支給額◆
対象労働者1人当たり、6か月の判定期間ごとに以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【有期契約労働者】　　【派遣労働者】
中小企業事業主　　　　　　　　　　15万円(年30万円)　22.5万円(年45万円)
中小企業事業主以外の事業主　10万円(年20万円)　 15万円(年30万円)

◆支給要件◆
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前の3か月又は前年同期に比べ５%以上減少している等事業活動の縮小を余儀なくされていること。

①判定期間における事業所労働者1人1月あたりの残業時間が、比較期間と比べて2分の1以上かつ5時間以上削減されていること。
②比較期間の月平均事業所労働者数と比べて5分の4以上であること。
③事業所労働者の解雇等をしていないこと。

残業削減雇用維持奨励金の最新リーフレットと申請書はこちらからダウンロードできます。
（リンク先：厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/syourei01.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/youshiki.html