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  平成21年1月1日から証券税制が改正される予定でしたが、平成20年12月12日に発表された自由民主党「平成21年度税制改正大綱」によると、昨今の経済環境を反映して、軽減税率を延長するなどの方向へ大きく軌道修正されました。

  上場株式・公募株式投資信託に係る譲渡益・配当金の軽減税率（現行10％）は、平成20年12月31日適用期限終了となっていましたが、平成22年12月31日まで適用期限が延長されることになります。
　また、平成22年度税制改正案として、取得価格100万円までの株式の譲渡益や、当該株式の配当について所得税を免除する、非課税口座の新設案もあります。
 なお、今回ご紹介した内容は、税制改正の基本となる大綱を基としています。今後も、法律がどのように施行されるか、動向を注意して見守る必要があります。