このページではJavaScriptを使用しています。

中国・ベトナムへの海外進出と、海外企業の日本進出を支援しています

 

HOME > SBC新着情報 > 生命保険会社が破綻したとき②(FP)

  • 成和グループ各社
  • 税理士法人 成和
  • 成和ビジネスコンサルティング
  • 上海成和ビジネスコンサルティング
  • ベトナム成和ビジネスマネジメント

成和ビジネスコンサルティング新着情報

生命保険会社が破綻したとき②(FP)

   前回は、生命保険会社が破綻した場合には、責任準備金の90%までしか保証されないことをお伝えしました。今回は、私達保険契約者が、どのように対処すべきかを考えていきます。
  まず、保険会社が破綻した場合、現在加入している保険は、破綻した生命保険会社の財務状況によっては、責任準備金が削減されることがあります。(ただし、保護機構により一部の高利回り保険契約を除いて90%までは補償されます。)
 実際には、管財人の調査の後、保険会社を救済する保険会社が現れた場合、予定利率の引き下げや責任準備金の削減を行って、救済保険会社に契約が引き継がれます。この場合、保険契約は存続されますが、保険金・年金額等は減少します。また、破綻した会社の保険契約を解約できるようになるのは、破たん処理完了後で、過去の破綻事例では早期(過去の破綻事例では7~10年に及ぶ早期解約期間)に解約した場合には、業務の引継ぎに支障を来たす事から、余分に解約返戻金等(解約返戻金<保険料累計額)が減額されますので注意が必要です。

さて、この責任準備金の削減幅というのは、保険契約の種類によって異なります。養老保険,終身保険や個人年金保険のような保険商品は、保険料のうち、将来の保険金支払いのために積み立てている責任準備金の比率が高い為、減額となる幅が大きくなります。逆に、短期の定期保険や医療保険のような、掛け捨て型の保険商品は、保険料のうち積み立てにまわる部分が比較的少ない為、影響は少ないと言えます。
 過去の破綻時の例としては、日産生命(責任準備金削減率0%,引き下げ後の予定利率2.75%)千代田生命(10%,1.5%)となっており、財務状況により削減の幅が異なることがあります。

 したがって、生命保険会社の破綻可能性を感じた時、みなさんが加入している保険の会社と保険種類を確認することから始めます。今現在の解約返戻金の額と比較して、満期まで保有すべきかどうかを検討するのです。また、1度保険を解約して、他の保険会社で新たに保険に加入しようとした場合、その時の健康状態によって加入できなかったり、年齢の上昇によって保険料が高くなったりすることがありますから、注意が必要です。
 焦って、軽率な判断をなさらないように、専門家の意見も聞きながら、充分に検討したうえで慎重な判断をされることをお勧めします。