中国・ベトナムへの海外進出と、海外企業の日本進出を支援しています

社会保障協定の動向①に記載したように近年拡大の動きが活発化している「社会保障協定」とは、いったいどのようなものか確認してみましょう。

社会保障協定とは、社会保障制度への二重加入や年金保険料の掛け捨てなどの問題を解決するため、二国間で締結される協定です。
その目的は以下の通りです。

◆ 社会保障協定の目的 ◆
(1)　二重加入の防止
医療保険・公的年金・労働保険などの社会保険は、属地主義により現在居住している国の制度に加入するのが原則です。
（※そもそも外国人の加入を認めていない社会保障制度を有する国はこの通りではありません。）
しかし、日本企業から出向により海外派遣される海外勤務者については、日本本社との雇用関係が継続しているものとして、日本の社会保険に加入することとなります。
そして、同時に、原則通り現在居住している国、すなわち派遣先国の社会保険にも加入しなければなりません。
このように海外勤務者は、日本の社会保険制度と派遣先国の社会保険制度への二重加入を余儀なくされ、社会保険料を二重に負担せざるをえません。
多くの場合、海外勤務者の負担を軽減するため、日本本社が派遣先国の社会保険料を全額負担しており、社会保険料は日本企業の海外競争力を阻害する遠因になっているともいわれています。
社会保障協定は、海外勤務者の派遣期間が一時的なものと認められる場合に、派遣先国の社会保障制度への加入を免除することを二国間で約し、社会保険制度への二重加入の弊害を防止するものです。
ただし、各国との協定内容により、相手国によって一部例外があります。

社会保障協定の新興国への拡大が話題になっています。

従来、欧米の先進国を中心に締結されてきた社会保障協定ですが、近年は東欧諸国や新興国との間の協議が進められています。
昨年7月のブラジルとの署名のほか、フィリピン、スロバキアとの間でも予備協議が行われています。
さらに、中国に次ぐ新興国として台頭著しいインドとの間において予備協議に入る動きが見られることは注目に値します。
政府の発表による、社会保障協定締結の動向は下表の通りです。

厚生労働省は9月10日、2010年度の最低賃金時間額について地方最低賃金審議会の答申を公表しました。
全国加重平均額は730円となり、昨年度の713円より17円上昇しました。
全都道府県の上げ幅が10円を超えたのは初めてです。

　入国管理法の改正により、外国人研修・技能実習制度がこの7月に新しくなりました。
外国人研修・技能実習制度は、本来、技能・技術・知識の開発途上国等への移転を目的として創設されたものですが、実質的に研修生・実習生を低賃金の労働者として扱う等の問題が起こっていました。

　そのような諸問題に対応するため、研修生・実習生を法的に保護するための措置が講じられました。
 

　障害者を雇用するにあたっては、各人の個性に合った職場環境を整備し、その能力や適性を引き出すための施設等の新設や改造を必要とします。
　障害者を雇用する事業主で一定の要件を満たしている場合には、そのような新設や改造について、費用の一部が補助される制度があります。
　障害者の雇用に関する助成金は数多くありますが、その中から「障害者作業施設設置等助成金」についてご案内します。