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従来の制度では、上場株式の配当金・分配金と譲渡損失についての損益通算は不可能でしたが、2009年(平成21年)からは税制改正により、【確定申告】をすることで損益通算が可能となりました。
さらに、2010年(平成22年)1月1日からは、一定の要件を満たす場合は、【確定申告】をすることなく損益通算が可能となります。

　11月27日(金)に、木曽路物産株式会社代表取締役の鹿野正春氏を講師にお迎えし、成和グループ主催「ビジネスセミナー2009」を開催いたしました（会場：岐阜会館）。
　セミナーには、弊社のクライアントの皆様をはじめ、グループに関連のある方々など約80名の方にご参加いただき、J2加盟のプロサッカークラブ”FC岐阜”（本拠地：岐阜県岐阜市）のゼネラルマネージャー今西和男様にもご参加いただきました。
 

◆がんばれ“ＦＣ岐阜”の声◆
　セミナー終了後の懇親会の席では今西ＧＭにも、“ＦＣ岐阜”のチーム紹介や運営の現状などのご挨拶をいただきました。
　今西ＧＭからのご挨拶を受けて、その場で、弊社スタッフから「地元“ＦＣ岐阜”をサポートするための募金を募ろう」との声が上がり、懇親会会場で、募金を集めさせていただきました。
　多くの皆さまの善意のご協力ありがとうございました。
　集まりました募金は、12月2日（水）渡辺会計事務所スタッフから“ＦＣ岐阜”へ贈呈させていただきました。
　ご報告するとともに、改めまして、皆様のご協力に深く感謝いたします。

　なお、募金の贈呈の模様につきましては、FC岐阜ホームページに掲載されています。
　下記アドレスでご覧いただけますので、ぜひ、ご確認ください。

http://www.fc-gifu.com/news/post-202.html　（2009年12月02日）

11月27日をもって、行政刷新会議の事業仕分け作業が完了しました。
一番多くの事業が対象となった農林水産省では、「予算要求通り」の言葉がみられたのは次の3事業のみでした。

①無条件で「予算要求の通り」と判定されたのは、『漁業共済経営環境変化特別対策事業』
②「事務費削減以外は予算要求通り」と判定されたのは、『中山間地域等直接支払制度』
③「自治体の判断に任せるまたは予算要求通り」と判定されたのは、『農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）』

残りの事業は、「廃止」、「予算要求の縮減」、「基金を国庫返納」がほとんどを占め、「自治体の判断に任せる」はわずかでした。

事業仕分けの過程で見えてきたのは、事業が必要か否かだけでなく、事業遂行上必要となる事務費が過大ではないかとの疑問です。
せっかくの補助金が、現場に届く前に、経由する公益法人で報酬や給料その他経費に膨大な額が費やされていることが明らかになりました。
公益法人の理事の報酬額が、年収1,600万円、1,300万円、1,200万円などと公表された際には、多くの人たちが呆れたり、怒りを覚えたりしたのではないでしょうか。

無駄な事業の廃止は当然のことながら、事業にかかる事務費の削減も求められます。
農業の現場に役立つ税金の使い方になっているのか、今後の予算編成にも注目していく必要があります。

なお、〔農林水産省対象事業〕事業仕分けの結果の一覧は、下記PDFファイルをクリックすると、ご覧いただけます。


 

平成22年度予算編成に向けて、政府の事業仕分け開始です。
事業仕分けの対象となる事業数は、農林水産省がトップの模様。
報道によれば、97事業が事業仕分けの対象です。
その事業の中身は、農道整備事業などの公共事業が8事業で第１ワーキンググループが担当。
その他89事業は第３ワーキンググループが担当し、強い農業づくり交付金、担い手育成草地集積事業、中山間地域等直接支払制度、森林所有者向け支援、強い水産業づくり交付金、畜産特別資金融通事業基金などなど。農業・漁業・林業全般にわたる事業が対象となっています。
事業仕分けによって、不要な事業となれば事業は中止。
不要でなくとも縮小されたり、地方の事業へと移されたりして変更を余儀なくされる場合が続発しそうです。
予算の削減を目指しての事業仕分けの結果が、今後の農政が重視すべき事業を明確にする役割を果たす可能性もあり、注意して見守っていきたいものです。

なお、農林水産省関連の事業仕分け対象事業一覧は、下記ＰＤＦマークをクリックしてご覧いただけます。