中国・ベトナムへの海外進出と、海外企業の日本進出を支援しています

衆議院選挙の民主党圧勝による農政への影響が見えてきました。

農林水産省の「経済危機対策」農地集積加速化事業が見直しされる方向です。
井出事務次官が、7日の記者会見において明らかにしたところによると、
農林水産省は、事業主体である「全国担い手育成総合支援協議会」に対して、補助金支給を行わないように申入れを行いました。

◆農地集積加速化事業とは？
　農地の貸し借りを促進して、農地の面的集約を図る事業です。
　最大のポイントは、
　農地の貸し手（所有者）に、交付金を交付すること。
　　①交付金額
　　　農地10ｱｰﾙ当たり
　　　最高　15,000円／年　（最長5年分）
　　②条件
　　　地域の面的集積組織に6年以上貸付を任せて、
　　　担い手の利用する農地が1ha以上のまとまりになること。
　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/yosan/hosei_gaiyou/h_jigyou/pdf/n-ke-1.pdf

このほど厚生労働省より発表された調査結果によると、中小企業緊急雇用安定助成金（以下「中安金」と表記する）に対する申請件数は依然として増加傾向にあります。

中小企業を対象とする中安金を含む雇用調整助成金への実施件数は、以下のように推移しています。

　平成21年8月1日から「高額医療・高額介護合算療養費制度」の支給申請受付が始まります。
　医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合に、加入者の負担を軽減するために、昨年4月に創設された制度です。
　医療保険各制度（健保、国保、後期高齢者医療等）加入者の世帯に介護保険の受給者がいる場合、計算期間（毎年8月～翌年7月の1年間）に負担した医療保険と介護保険の自己負担額の比率に応じて「高額介護合算療養費」が支給されます。
 

　賃貸住宅をお持ちの不動産オーナーの方、賃貸住宅を借りていらっしゃる方にとって、退去時の修繕費に関するトラブルは、心配の種です。
　ここに、退去時のトラブルに対する国の見解がございますので、ご紹介いたします。
国土交通省が公表する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による減耗・毀損を復旧すること」をいいます。
　つまり、時間の経過による変化（経年変化）、通常使用による損耗等の修繕費用は、毎月の賃料に含まれているものと解され、退去時に借主に負担させる（する）ことはできません。
　ただし、契約条件は、通常、契約書で詳細に明記するため、まずは契約書で契約内容を確認して個別ご判断をしていただく必要がございますので、ご注意ください。

  平成20年度及び平成21年度の補正予算により、次々と拡充が行われる助成金の中から、今回は「中小企業子育て支援助成金」の概略をご紹介します。
　この助成金については、初回の受給額が６０万円であったものが、８０万円に上乗せされ、さらに１００万円にまで増額されました。取得者の上限人数も２人から５人まで増員されています。
　支給対象期間が１年延長されましたが、それでも平成２３年までの時限措置となっておりますので、この機会を逃さないようにしたいものです。
　なお、以下の記載はわかりやすくお伝えするため、概要のみの記載としておりますのでご注意下さい。

◆以下の要件にあてはまる事業主が、一定の要件を満たした
　育児休業制度 または 短時間勤務制度を 初めて 利用した場合に受給できます！◆

〇受給できる金額
　【育児休業取得の場合】　
　　・１人目が取得するとき　　　　　　　　　１００万円　
　　・２人目から５人目が取得するとき　　各８０万円　　　

　【短時間勤務制度利用の場合】
　　・１人目の取得するとき　　　　　　　６０万円～１００万円
　　・２人目から５人目が取得するとき　各４０万円～各８０万円
　　　※短時間勤務の利用期間により金額が異なります。