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◆農地法等の改正案が成立しました◆

農地法等の一部を改正する法律案は、6月17日（水）参議院で可決され成立しました。
付帯決議がついたものの、衆議院での修正がそのまま通りました。
ただし、施行の日はまだ決定していません。
そのため、農地法等の改正法案の施行の日から、施行されることになっている相続税・贈与税に関わる租税特別措置法（平成21年度税制改正）はまだ施行されません。

農地法等の改正案が成立したことにより、農地法は新しい時代を迎えたことになります。
第２次世界大戦終了後の民主化の一環として行われた農地改革の成果を永続するためという視点から、
食料自給率の長期的低迷を背景に食料を生産する農地の有効利用という視点に変わりました。
そして、農地法成立時は、農地の所有権の存在に視点が置かれていましたが、
今回の改正は、農地の利用権に視点が置かれています。
農地を利用する権利は、所有者にこだわらず農地を農作物の生産要素として有効利用できる者に与えられることになります。

農地法等の改正は、低迷している日本の農業再生に向けた農政改革の一環です。
食料自給率の低下や、食の安全に関わる事件の発生で、消費者も農政に興味を示しています。
今後は、農業に携わる人々だけでなく、消費者も議論の輪に加わった農政改革が行われていくことを期待します。

平成21年度第一次補正予算による雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の見直しについて、このほど厚生労働省より見直しの内容が発表されました。
政府の経済危機対策を受けて平成21年6月8日より実施された雇用調整助成金の拡充内容をお伝えします。

◆参議院の審議が始まりました◆
農地法改正案は、衆議院で改正された後の審議が進んでいませんでしたが、6月5日（金）参議院本会議で石破農林水産大臣から趣旨説明が行われ、質疑に答える形で農政改革に向けた意欲が示されました。
そして、議案は農林水産委員会に付託され、これからの審議は衆議院で修正された修正案を基に参議院農林水産委員会が中心となります。

また、今国会が7月28日まで55日間延長されたことにより、
農地法改正案は成立の可能性が高まりました。
農地法の改正を条件に農地等の相続税・贈与税の納税猶予制度が改正されることが既に決まっています。
（平成21年度税制改正）
このため、税制面からも今後の審議の行方を見守る必要があります。

◆衆議院での修正案◆
衆議院で可決された農地法改正案の修正案は、
下記衆議院ＨＰで見ることができ、
第1条の目的条項で「耕作者」という文言が復活したことが確認できます。

　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
 

　2009年6月27日（土）に　「人事・労務の基本の「き」！　初めての助成金」　セミナーを開催いたします。

　5月29日に2009年度補正予算が成立し、厳しい経済環境のなか雇用維持を支持する助成金拡充への動向に注目が集まっています。
　この注目されている雇用関連助成金を中心テーマに、弊社社会保険労務士が講師を務めるセミナーを開催いたします。

　「人事・労務の基本の「き」」と銘打ちましたように、いまさら聞けない基礎的な事項から人事労務の初心者向けにわかりやすくご説明することを目指しています。

　助成金の基礎を学びたいと思われる方々のご参加をお待ち申し上げます。

　詳しい内容は下のPDFファイルをご覧下さい。

　政府の追加経済危機対策の裏付けとなる2009年度補正予算が5月29日に成立しました。
　「雇用」の改善を大きな目的に掲げ、雇用維持を支援するための助成金の拡充を図る補正予算の内容には大きな注目が集まっています。
　詳細な内容の発表が待たれるところでありますが、ここでは案の通り成立した厚生労働省による補正予算案により、助成金拡充の最新動向を確認しましょう。