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  上場企業の株券が2009年1月に電子化の期限を迎えます。株券電子化後はタンス株の売却には煩雑な手続きが必要となるうえ、他人名義の場合は勝手に売却される可能性があるなどのリスクを抱えることになります。
  2006年3月時点（証券保管機構調べ）での個人保有タンス株式は、上場株式の4.9％にも上り、期限間近の混乱も懸念されています。

　株券電子化後は、証券振替保管機構（ほふり）がコンピュータ上で管理することになりますが、「ほふり」に預けていない株式は株主名簿に基づいて信託銀行などに開設した「特別口座」で管理され、売却の際は証券会社を通じ名義などの情報を「ほふり」に登録しなければなりません。名義書き換えを怠った場合は株主が自分であることを証明するための手続きはかなり煩雑です。
　また、相続で株式を取得した場合も、「特別口座」の名義が被相続人であるため、相続証明をするなどの手続きも発生します。
　タンス株式をお持ちの個人・法人の方は、至急手続きを開始されることをお勧めします。