平成22年度予算編成に向けて、政府の事業仕分け開始です。
事業仕分けの対象となる事業数は、農林水産省がトップの模様。
報道によれば、97事業が事業仕分けの対象です。
その事業の中身は、農道整備事業などの公共事業が8事業で第１ワーキンググループが担当。
その他89事業は第３ワーキンググループが担当し、強い農業づくり交付金、担い手育成草地集積事業、中山間地域等直接支払制度、森林所有者向け支援、強い水産業づくり交付金、畜産特別資金融通事業基金などなど。農業・漁業・林業全般にわたる事業が対象となっています。
事業仕分けによって、不要な事業となれば事業は中止。
不要でなくとも縮小されたり、地方の事業へと移されたりして変更を余儀なくされる場合が続発しそうです。
予算の削減を目指しての事業仕分けの結果が、今後の農政が重視すべき事業を明確にする役割を果たす可能性もあり、注意して見守っていきたいものです。
なお、農林水産省関連の事業仕分け対象事業一覧は、下記ＰＤＦマークをクリックしてご覧いただけます。
