中国・ベトナムへの海外進出と、海外企業の日本進出を支援しています

中国の高速鉄道の事故、タイの大洪水被害を目の当たりにし、海外進出企業の間でリスク管理に対する意識が高まっています。
国際労務の観点から会社のリスク管理を論じる際にポイントとなるのが、会社の「安全配慮義務」です。
会社には、労働契約に附随して、社員の生命・身体等の安全に配慮する義務（「安全配慮義務」）があり、この義務への取り組みを怠ると、債務不履行責任や不法行為責任を根拠に、民事訴訟により損害賠償を請求されるケースがあります。
海外事業所が労務管理機能を十分に果たせない場合、海外勤務者は、就労環境の変化に伴う健康状態の悪化、長時間過重労働によるメンタルヘルス不全等のリスクを抱えることになります。
目の届きにくい海外勤務者に対する安全配慮義務について、会社は、リスク管理の観点から積極的に取り組むべきです。

　【海外勤務者に関する安全配慮義務の取り組み】
　●労災保険の海外派遣者の特別加入、海外駐在員保険の加入
　●赴任前研修・予防接種・海外派遣前後の健康診断・定期健康診断
　●危機管理体制の整備（緊急時の連絡ルートの確保等）
　●長時間過重労働の抑止（年次有給休暇取得の促進、本社による
　　勤怠管理等）
　●メンタルヘルス不全の予防（産業医・保健師による面接等）