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　社員の給与計算を行う際には、税務・労務・社会保険に関する正確な知識を要するものですが、特に海外勤務者の給与計算の場合は、日本のみならず、赴任先国の税務・労務・社会保険に関する知識が要求されます。今回は、海外勤務者の日本支給給与に関する注意事項をご紹介します。
　例えば、現地法人への在籍出向により赴任する海外出向者の場合、日本親会社支給の給与（いわゆる留守宅手当）を日本で受けながら、赴任先国において、現地法人より現地払い給与を受けるケースが多く見られます。このような場合、以下のような事項に注意を要します。
　
　◆日本親会社支給の給与（留守宅手当）に関する注意事項◆

　・（一定の要件により）日本の非居住者に該当すると、所得税が
　　課税されません。
　　ただし、この場合でも賞与の算定期間が居住者の期間に対応
　　する部分については、非居住者の国内源泉所得として20％の
　　源泉徴収を要します。
　・（一定の要件により）市町村で海外転出の手続を行うと、翌年
　　から住民税が課税されません。
　・（一定の要件により）介護保険被保険者非該当の手続を行うと、
　　介護保険料の支払義務が発生せず、給料からも徴収する必要
　　がありません。
　・出向により、日本支給給与に大幅な変動がある場合、社会保険
　　料の随時改定（いわゆる月額変更）の手続きが必要になります。