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4月8日現在、農地法の改正案は衆議院での審議が続いています。
改正案では、昨年12月に発表された「農地改革プラン」に沿って、耕作放棄地対策が盛り込まれています。
その審議の最中に、農地法の改正案を後押ししそうな耕作放棄地について初の全国実態調査結果が発表されました。

◆耕作放棄地の実情公表◆
農林水産省は、「平成20年度耕作放棄地全体調査（耕作放棄地に関する現地調査）の結果について」を4月7日付で発表しました。
平成20年3月31日における耕作放棄地面積は全国合計（推計）で28.4万ha。
そのうち、森林化・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地（農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合等）は、判断未了も含めると、13.5万haと約47．5％になります。
一度耕作が放棄された農地は、農地への回復が難しいことを数字が示しているといえます。
　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/090407.html　参照

 この調査結果は、中日新聞4月8日（水）付朝刊で1面記事として取り扱われており、農地に対する国民の関心が高まっていることが感じられます。
なお、中日新聞では、「農は国の本なり」と題した特集・連載を重ねていて、これまでの農業政策への疑問を指摘し続けています。
今後の農業政策改革は、一部の農業関係者だけでなく多くの国民が関心を示す改革となりそうです。

★耕作放棄地マップ
岐阜県農業委員会では、岐阜県内の「耕作放棄地マップ」を公開しています。
各地域の耕作放棄地が色分けされていて、更に地域ごとの詳細もわかるものです。
詳細は、下記ＨＰへアクセスしてください。
　http://www.media-w.biz/map/