我が国の15～64歳の生産年齢人口は2013年に8,000万人を下回り、今後大幅に 減少すると見込まれています(※1)。人材不足感が企業に広がる中、外国人技能実習生の数が増加する状況が見受けられます。
外国人技能実習制度は、外国人を日本で一定期間（最長3年間）受け入れ、日本企業と雇用関係を結んだ上で、ＯＪＴを通じ産業や職業上の技能等を習得させることを目的とする制度です。実習期間を終えた外国人実習生が、習得した技能を帰国後発揮し、自国の産業の発展に貢献することが、我が国にとっては国際貢献に繋がるとされています。
厚生労働省の発表(※2)によると、技能実習生の数は、平成23年の143,308人から平成26年には167,641人まで増加しました。受入人数の多い国は、依然として中国が6割と多く、ベトナム、フィリピンと続きます。受入人数の多い業種は、機械・金属関係、繊維・衣服関係、食品製造関係とされ、それら受入企業の半数以上は、従業員数が19人以下の小規模企業であり大半が団体管理型の受入方式を適用しています。また、ＪＩＴＣＯ(※3)の2015年8月の業務統計速報においては、2年目の実習期間に移行する実習生数が、建設業において前年比66.8%増と大きく伸びていることが発表されています。
これらの統計資料からは、人材不足の状況の下、業種による仕事内容や処遇面から求人の面で競争力不足が否めない小規模企業において、労働力確保を目的とした外国人実習生受け入れが益々増加する傾向が見られます。（※1）総務省「平成26年版情報通信白書」より。(※2)厚生労働省「技能実習生制度の現状」より。(※3)公益財団法人国際研修協力機構。
