平成27年度10月末現在の「外国人雇用状況」が厚生労働省から公表されました（※1）。外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善等を図ることを目的として創設されたもので、同制度により毎年全国の届出状況が公表されます。
この「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は、全国で約91万人（前年比15.3％増）とされ、平成19年の届出義務化以来、過去最高を更新しました。増加の要因としては、留学生の受け入れが進んだことに伴う「資格外活動」の増加（※2）や、政府が進める高度外国人材の受け入れ促進施策を受けた「専門的・技術的分野」の在留資格の外国人数増加が挙げられています。一方で、全体の構成比においては、就労に制限のない「永住者」や「日本人の配偶者等」など「身分に基づく在留資格」（構成比約40％）と、外国人技能実習生の「技能実習」（同約19％）が、外国人労働者の多くを占める状況も続いています。
愛知・岐阜・三重の東海三県に目を転じると、愛知県において東京都に次ぐ全国2位の約9万5千人の外国人が雇用されており、前年同期に比べ約12％の増加が見られたことが注目されます。また、東海三県全体では、身分に基づく在留資格の外国人が製造業において雇用される割合が、各県の外国人労働者の構成比において半数以上を占めており、ものづくりの現場における外国人労働者の活用実態が示されています。
（※1）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）」（平成28年1月29日）。
（※2）在留資格に属さない報酬を受ける活動を行おうとする外国人は、資格外活動の許可を受ける必要があります。
