国家戦略特別区域の施策として、愛知県が昨年提案した「外国人雇用特区」について、この程、具体化検討資料が公表されました（※）。
当該「外国人雇用特区」は、労働力人口が減少する中、特区において、新たな在留資格「産業人材」を認め、就労と居住を許可するというものです。専門的・技術的分野の在留資格を有する高度人材と、単純労働に従事する定住者等の在留資格とのギャップを埋め、高度に準じる外国人材を長期的に確保・定着させることを目的としています。
同資料によると、受入体制については、既存の外国人技能実習制度の枠組を活用し、事業協同組合等の監理団体を介して行うものの、家族の滞在を認める、５年の在留資格及び更新を認めるといった優遇措置がとられます。
受入れ産業分野については、労働力が現在及び将来において不足する分野において、①就労系の他の在留資格により入国・就労が不可能であること、②技能資格等により技能レベルが測定できること、③外国人の活用が進む分野であることの三項目を考慮し、最終的には、外国人労働者の受け入れが地域の成長・発展に寄与すると考えられるか否かにより決定されます。
想定産業分野は、食料品・金属等の一部の製造業における製品製造等の職種とされました。製造業の分野において、追加的労働力確保源として、愛知県の提案が国の認定を受けられるのか注目されます。
(※)平成28年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ 愛知県提出資料「「外国人雇用特区」について 【具体化検討結果】」
