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上海成和ビジネスコンサルティング新着情報

【上海快報】 会社法の改正(第四次改正)について

 日本から中国に投資して設立された現地法人は、歴史的には中華人民共和国会社法(以下、「会社法」とします。)のほか、いわゆる外資三法と呼ばれる外資企業に関する特別法の適用を受けて管理されてきましたが、外資三法の廃止により2020年1月1日からは全面的に会社法が適用されています。このような中、2023年12月29日、会社法の改正案(第四次改正)が全人代常務委員会で可決され、2024年7月1日から施行されることが決まりました。今回は、会社法の第四次改正の主要な改正内容と中国現地法人への影響について概説します。

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【上海快報】 新赴任者の中国への渡航に関する手続きと注意点について

  中国では2020年から新型コロナウィルスの感染拡大への対応として外国人の出入国管理に関しても関連規制を強化してきましたが、2022年12月から規制を徐々に緩和し、2023年は強化されていた規制を2020年以前とほぼ同様の水準に戻す一年となりました。今回は、現時点における新赴任者の中国への渡航に関する手続きと注意点について概説します。

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【上海快報】 個人所得税に関する課税特別措置の失効期限の再延長について

  2019年1月1日より個人所得税に関する総合課税制度が開始され、これに伴い、これ以前に適用されていた一部の課税特別措置については2021年12月31日に失効することとされていました(以下、「失効期限」とします)。その後、2021年年末の国務院常務会議において、失効期限を2023年12月31日まで延長することが発表されていましたが、2023年に入り失効期限を2027年12月31日まで延長されることが発表されています。今回は、失効期限が延長される課税特別措置の内容と失効期限の再延長について概説します。

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【上海快報】 2024年の法定カレンダーについて

 2023年10月25日、国務院から2024年の国民の休日(これを含めた連休日程)が発表されました。これによって、中国の2024年のカレンダーが確定しました。

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【上海快報】 個人所得税・総合所得課税における専項付加控除額の増額について

  中国の個人所得税では、2019年1月1日より総合所得年度課税制度が導入されています。総合所得の計算過程では基礎控除のほかに専項付加控除と呼ばれる7項目の各種所得控除が認められています。この専項付加控除に関して、2023年1月1日より幼児扶養控除、子女教育控除、老齢扶養控除の各項目について、控除額が増加されることとなりました。今回は、個人所得税・総合所得課税における専項付加控除の概要と2023年1月1日から開始される専項付加控除額の増加について説明します。

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