海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　8月31日、第13回全国人民代表大会常務委員会第五次会議において、個人所得税法の修正案（以下、『修正個人所得税法』とします。）が可決されました。ここ10数年の間に中国と日本との経済的な結びつきは深まっており、現在、出張者を含めて1日に10万人を超える日本人が中国に滞在しているともいわれます。このような状況の中、個人所得税法の改正は、中国とかかわりのある日本企業に少なからず影響をもたらす可能性があるものといえます。そこで、今回は、改正個人所得税法の改正内容のうち、居住者に関連する部分について説明します。　

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　中国の増値税の制度上、原則として、中国外に製品等を輸出する場合以外には増値税の還付は認められていません。この点に関して、2018年6月28日付で財政部税務総局より発表された通知により、一定の条件を満たす増値税課税業者に対して、2017年12月31日を基準日として、基準日現在存在していた未控除仕入増値税額の全部もしくは一部の還付が認められることとされました。今回は、この通知の内容について説明します。

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　住宅積立金は中国の社会保障制度の一部分として、社会保険と同様に法令により加入が義務付けられており、会社が従業員を雇用するに当たって必ず生じる負担となります。現在、中国では、社会保障制度の改革が実施されており、社会保険料率基準の全国的な統一、社会保険料の会社負担の軽減に向けた政策が進められていますが、このたび、上海市において住宅積立金の拠出比率に関する規定が改正されました。今回は、この拠出比率に関する規定改正の内容、及び注意事項について説明します。

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 　中国では、5月1日より増値税の税率調整が行われ、増値税の課税取引の内、一部の課税取引について軽減税率が適用されています。今回は、今回の減税措置の内容、及びその取引への影響について説明します。

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 　5月9日、日本と中国との間で「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（以下、『日中社会保障協定』とします。）が調印されました。中国では、中国で雇用される外国人についても中国の社会保険に加入しなければならないこととされています。一方、今回調印された日中社会保障協定では、中国で雇用される日本人に関する社会保障上の取り扱いについても規定されており、この点で、中国で雇用される日本人の社会保険加入の取り扱いについても変更されることが想定されます。今回は、日中社会保障協定が発効した後、中国で雇用される日本人の社会保険加入の取り扱いについて説明します。

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