海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　3月29日、上海市人力資源と社会保障局より2018年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更になります。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料の基数について説明します。

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 　現在の上海では、市街化地域が拡大するのに伴い、工場に対する環境や建築に関する規制や管理が強化され、中小の製造業を取り巻く生産環境は極めて厳しくなってきているものといえます。このような中で、工業園区や工業開発区の中に設立された工場であっても、生産拠点の移転、撤退等の検討を迫られるという事態が散見されています。工場の経営に当たって政府から土地使用権を購入している工場が移転や撤退をする場合には、この土地使用権の処分が必要となりますが、土地使用権の有償での処分には、増値税の他に“土地増値税”の課税が発生します。今回は、この土地増値税について簡単に説明します。　

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　中国でのビジネスにおいては、様々な局面でプリペイド式カードが使用されますが、従来はプリペイド式カードの購入やプリペイド式カードへの入金、カードを使用した商品の購入やサービスの提供に関する税務上の取り扱いが必ずしも明確にされていませんでした。近年の営業税の増値税への一本化政策に伴い、日常の取引において目にする“発票”は「増値税発票」に統一化されつつありますが、この中でプリペイド式カードに関する増値税の取り扱いについても明確にされつつあります。今回は、現地法人がプリペイド式カードの購入及び入金する場合に関する税務上の取り扱いの注意点を説明します。

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 　11月30日、国務院から2018年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2018年のカレンダーが確定しました。

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 　中国で立ち上げた現地法人の経営を終了し中国から撤退する局面については、一般的には「現地法人の清算」として説明されます。しかしながら、現地法人の経営を終了して中国から撤退する場合には、現地法人の「清算」手続きとともに「法人登記の抹消」手続きとを行うことになります。今回は、中国からの撤退に当たって必要となる手続きについて、「清算」と「法人登記の抹消」との相違点を強調しつつ説明します。

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