海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　中国現地法人や駐在員事務所の管理における労務管理の重要性については改めて言うまでもありませんが、この労務管理の基礎は、従業員との間の労働契約にあります。労働契約も契約ですので、必ず終了を迎えることになりますが、従業員の退職は、まさにこの労働契約の終了の一局面となります。しかしながら、実際には、この点が十分理解されないまま労務管理の実務が運用されているケースが見受けられます。そこで、今回は、法律上、労働契約はどのような場合に終了することを想定しているのか、また労働契約の終了に当たって注意すべき事項について概説します。

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 　中国現地法人や駐在員事務所の管理・運営を円滑に行うため、多くの日本人駐在員が日本本社から中国に派遣されています。このような場合、日本人駐在員の中国での駐在にかかる費用は会社負担とし、現地法人や駐在員事務所（以下、“会社”とします。）から支出することが一般的といえますが、このような支出の一部については、日本人駐在員が稼得した所得として個人所得税の課税が問題となる場合があります。今回は、日本人駐在員の駐在にかかる会社の支出と個人所得税の関係について説明します。

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　中国では大部分の企業の決算期日は12月31日とされていますが、2015年度の決算期日（2015年12月31日）から早くも半年が過ぎました。現地法人は、決算が確定すると、各行政機関に対して一年間の活動状況に関する報告や届出などの手続き行う必要があります。この中でも特に重要な手続きが工商年度報告と連合年度報告となります。今回は、これらの手続きについて説明します。 

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　日中のビジネス環境の変化により、日本本社から中国現地法人へ派遣する駐在員を減らし、日本本社からの出張者による業務対応への切り替えが進んでいます。一方で、中国における外国人の入出国管理は、ここ数年の中で規制の内容に関する整理、強化が進められています。今回は、業務上の理由により日本から中国へ入国する出張者に関する査証（以下、「ビザ」とします。）について解説します。

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 　中国では、売上に対して課税される税金が、取引の内容に応じて増値税と営業税に区分されています。サービス提供取引は営業税の課税取引とされてきましたが、2012年より開始された営業税の増値税への一本化政策（以下、「増値税への一本化政策」とします。）により、サービス提供取引のうち交通運輸及び一部の現代サービス取引については増値税の課税取引とされました。これに引き続き、2016年5月1日より、これまで営業税の課税取引とされてきたサービス提供取引の大部分について、増値税が課税されることになります。今回は、5月1日より拡大された増値税への一本化政策の内容について説明します。

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