海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

  2022年がスタートしましたが、世界では今も新型コロナウィルス感染拡大による経済へのダメージが大きく、中国においても特に小規模企業や個人への影響が問題視されています。このような中、2021年年末の国務院常務会議において、2021年12月31日に失効することとされていた個人所得税の一部の課税特別措置について、失効期限を2023年まで延長することが発表されました。今回は、失効期限が延長される個人所得税の課税特別措置の内容と失効期限の延長について概説します。

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 10月25日、国務院から2022年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2022年のカレンダーが確定しました。

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2021年も年末が近づいてきました。中国では企業の会計年度は原則として1月1日～12月31日とされていることから、中国現地法人の会計処理においても年末は重要な時期となります。また、税務の側面においても、個人所得税（居住者の総合所得に対する個人所得税）、企業所得税では、納税年度を暦年（1月1日～12月31日）としていることから、やはり年末は重要な時期となります。今回は、年末を迎えるにあたっての個人所得税（以下では、居住者に対する総合所得に限定して説明します。）、企業所得税に関する留意点を説明します。

　　 

 　中国の印紙税に関しては、中華人民共和国印紙税暫定条例（1988年施行、2011年改正）（以下、“暫定条例”とします。）において課税文書及び税率等について規定されてきましたが、2021年7月1日より中華人民共和国印紙税法（以下、“印紙税法”とします。）が施行され、これに伴い暫定条例は廃止されました。印紙税法の施行により課税文書、税率等に変化が生じる部分もあるため、今回は、印紙税に関して改めて内容を整理します。

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　ビジネス上、中国現地法人は日本本社を含めた外国企業と取引を行う局面が想定されます。中国では比較的厳しい外貨管理が実施されていることから、国外企業との取引に関しては、外貨管理上問題なく支払いができるか否か、という点に注目されがちです。一方で、税務上は、外国企業に企業所得税や増値税が課税される場合が想定されており、この課税については原則として源泉徴収等の手法で課税されることとされており、この場合には対価の支払を行う中国国内企業に納税義務が発生することとなります。そのため、外国企業と取引を行う局面では、外貨管理と並んで取引にかかわる課税ついても正しい理解が必要となります。今回は、外国企業との非貿易取引にかかわる課税について概説します。 

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