海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　中国の印紙税に関しては、中華人民共和国印紙税暫定条例（1988年施行、2011年改正）（以下、“暫定条例”とします。）において課税文書及び税率等について規定されてきましたが、2021年7月1日より中華人民共和国印紙税法（以下、“印紙税法”とします。）が施行され、これに伴い暫定条例は廃止されました。印紙税法の施行により課税文書、税率等に変化が生じる部分もあるため、今回は、印紙税に関して改めて内容を整理します。

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　ビジネス上、中国現地法人は日本本社を含めた外国企業と取引を行う局面が想定されます。中国では比較的厳しい外貨管理が実施されていることから、国外企業との取引に関しては、外貨管理上問題なく支払いができるか否か、という点に注目されがちです。一方で、税務上は、外国企業に企業所得税や増値税が課税される場合が想定されており、この課税については原則として源泉徴収等の手法で課税されることとされており、この場合には対価の支払を行う中国国内企業に納税義務が発生することとなります。そのため、外国企業と取引を行う局面では、外貨管理と並んで取引にかかわる課税ついても正しい理解が必要となります。今回は、外国企業との非貿易取引にかかわる課税について概説します。 

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　 中国では、2011年7月に社会保険法が施行されて以降、中国で働く外国人についても社会保険への加入が義務付けられています。これに対して、上海市ではこれまで外国人の社会保険への加入については、必ずしも明確な方向性が示されておらず、多くの外国人が社会保険に未加入の状態となっています。今回は、中国における外国人の社会保険への加入について概説します。

　 

　従来上海市では毎年4月から社会保険及び住宅積立金基数が変更され、これに合わせて最低賃金の変更が発表されていました。これに対して、昨年（2020年）からは、社会保険及び住宅積立金基数の変更は7月1日からとされています。また、昨年は上海市では最低賃金の変更が実施されませんでしたが、2021年の最低賃金に関しては、7月1日より適用されるものとして、既に変更内容が発表されております。今回は、7月1日から変更となる2021年の上海市の最低賃金と、社会保険料及び住宅積立金の基数について説明いたします。

　 

　 新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、中国では2020年3月28日以降、外国人の入国を大幅に制限する措置（以下、「外国人入国制限措置」とします。）がとられています。今回は、中国現地法人や駐在員事務所への新規赴任者の中国への渡航に関する最新状況と注意点について解説します。（以下、「現時点」は、本レポート執筆時点である6月20日を基準とします。）