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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 消費税の輸出免税及び国外取引の取り扱い

  多くの企業が国境を超えた取引を行う中、消費税の課否判定に迷う場合が少なくありません。

 消費税法上、事業者が国内において商品等を販売する(以下、「資産の譲渡等」とします)場合、当該資産の譲渡等は消費税の課税対象の取引となります。他方、国外において行う資産の譲渡等は消費税の課税対象外の取引となります。資産の譲渡等が国内もしくは国外いずれにおいて行われたのかの判定(「内外判定」と呼ばれています)についてみれば、資産の譲渡を行う取引の場合は、原則として、譲渡時にその資産が所在していた場所により判定を行うことになります。したがって、例えば、国外の取引先に対し日本に所在する資産を譲渡する場合、当該取引は国内取引として、原則として消費税の課税取引となります。しかし、輸出される物品等については国境間税調整を行うことが国際的慣行となっており、わが国においても、国内で行われた資産の譲渡等の中で当該取引が輸出取引等に該当する場合には、消費税が免除されます。一般的に「輸出免税」と呼ばれるこの取り扱いの適用を受けるためには、①消費税法において定められた輸出取引等の範囲に該当すること、②消費税法において定められた輸出取引等の証明がされたものといった条件を満たす必要があります。国外の取引先との取引であれば、無条件に輸出免税が適用されるということではなく、適用には条件があることに注意が必要となります。
 
 他方、取引先に国外に所在する資産を譲渡するといった取引も散見されます。当該取引は消費税法上、国外取引として不課税取引となります。この場合、取引相手が国内の取引先であったとしても、譲渡時の譲渡資産の所在が国外であれば消費税の課税対象外の取引となります。
 
 
【国際税務教室】 現金等の海外への持出し(海外からの持込み)について

  現金を持参し出入国する場合、何らかの手続を行う必要があるか否かについて迷う場合があります。わが国における出入国時の現金等の持出し(持込み)について見れば、100万円を超える現金や有価証券等を携帯して出国又は入国する場合には、事前に税関への申告が必要となります。具体的な取り扱いは、以下の通りです。

 関税法第67条及び外国為替及び外国貿易法(いわゆる「外為法」)第19条第3項の規定によれば、携帯する現金、小切手及び約束手形といった支払手段、又は国債や株式等の有価証券の合計額が100万円(※1)を超える場合には、税関へ「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要とされます(※2)。この場合、小切手には旅行小切手(トラベラーズチェック)が含まれることに注意が必要です。また、これら支払手段又は有価証券には日本通貨や日本通貨建てのものだけではなく、外国通貨及び外国通貨建てのものも含まれることにも注意が必要です。その場合、日本通貨への換算は「申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場」にて換算することになりますが、当該換算レートは税関のHP(http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm)にて確認することができます。
 
 申告の義務があるにも関わらず申告をしないで出入国をした(しようとした)場合や、虚偽の申告により出入国をした(しようとした)場合には、罰則(5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科)が課されることもあることから、申告を怠らないよう注意が必要です。
 
(※1)北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては10万円
(※2)純度90%以上の金の地金1㎏超の場合にも申告が必要です。
 
 
【国際税務教室】 独立企業間価格の算定方法の概要
 移転価格税制において、国外関連取引は実際の取引価格ではなく独立企業間価格で行われたものとみなして内国法人等の課税所得を計算するとされています。したがって、移転価格税制においては独立企業間価格をどのように算定するかという点が制度の鍵とされます。
 
 独立企業間価格は法定される算定方法の中から最も適切とされる方法を適用することとされますが、算定方法には①独立価格比準法(略して「CUP法」と呼ばれます)、②再販売価格基準法(同「RP法」)、③原価基準法(同「CP法」)、④利益分割法(同「PS法」)⑤取引単位営業利益法(同「TNMM」)があります。内容について見れば、独立企業間価格の算定に際し、①は特殊の関係にない売り手と買い手が、同種の棚卸資産を同様の状況下で売買した取引の対価の額を基準とし、②は国外関連取引の買い手が特殊の関係にない者に対してその棚卸資産を販売した対価の額(再販売価格)から通常の利潤の額(売上総利益)を控除した金額を基準とし、③は国外関連取引の売り手の原価に通常の利潤の額(売上総利益)を加算した金額を基準とするものであります。また、④は内国法人と国外関連者にかかる所得を合算し、当該所得の発生に寄与した程度に応じて分割する方法、⑤は国外関連取引において獲得した営業利益と比較対象となる第三者間取引における営業利益を比較する方法であります。
 
 ①②③及び⑤は、国外関連者間の取引と比較対象となる外部取引を見つけ出し、それら取引データを用いることにより独立企業間価格を求めるところに特徴があります。また、②③は売上総利益に着目しているのに対して、④⑤は営業利益に着目している点も特徴的と言えます。
 

 

 
【国際税務教室】 移転価格税制の概要

  「経済はグローバル、他方、税制はローカル」といわれるように、各国が主権に基づいて自国の税制を構築することから、法人の所得に対する課税はそれぞれの国で各々の取扱となり実効税率は一律となり得ません。その結果、多国籍企業が国外に所在する子会社等の関連者(以下「国外関連者」とします)と取引を行う際には、取引価格を加減することによって、実効税率が相対的に低い国へ所得を移転しようとするインセンティブが働くことになります。このような事態への対抗措置として講じられている制度が移転価格税制といわれるものです。

 わが国の移転価格税制をみれば、内国法人等がその国外関連者との間で取引を行った場合においては、法人税上、当該取引が(当該内国法人と国外関連者との間において付した取引価格ではなく)独立企業間価格で行われたものとみなして課税所得を計算するとされています。したがって、国外関連者間の取引価格と独立企業間価格に差異が生じている場合には、移転価格税制の適用により取引価格が独立企業間価格へと引き直され法人税の課税がなされることになります。

 移転価格税制の適用においては、相対的に実効税率が低い国への所得移転や租税回避を目的として価格操作を行っているという事実や、仮装隠蔽等が存在するといった事実が要件とされているわけではありません。したがって、そのような事実がなくとも、国外関連者間の取引価格と独立企業間価格との間に差異があることにより、結果的に内国法人等の所得が減少しているという状況であれば、移転価格税制の適用を受けることになります。したがって、国外関連者との間で取引を行う場合には取引価格への留意が必要です。
 
 
【国際税務教室】 非居住者の確定申告
 一般的に、日本国内で生じる非居住者の所得に対する所得税の課税関係は源泉徴収により完結します。しかし、例外的に日本国内の事業から生じる所得や日本国内の資産の譲渡、不動産の貸付から生じる所得が存在する場合には、確定申告を行う必要が生じることがあります。したがって、海外の子会社等に1年以上の予定にて海外赴任するサラリーマン等、所得税法上非居住者とされる者が日本国内の不動産の貸付を行っているなどの場合には、確定申告を行う必要が生じるときがあります。その場合、どのように申告を行うのか、所得税の計算に際して控除できる所得控除の範囲はどこまでなのかといった事について迷う場合も少なくありません。
 
 非居住者の確定申告は2月16日から3月15日の間に納税管理人を通じて行います。納税管理人とは非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付等を行う者のことを指し、具体的には、非居住者の納税地を管轄する税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出することにより選任をします(選任は義務とされますが、選任しないことをもって罰則を受けるという事はありません)。納税管理人は日本に住んでいる人であれば誰でもなることができ、法人でも構いません。
 
 また、非居住者が確定申告をする場合に適用することができる所得控除の範囲は、雑損控除(国内にある資産について生じた損失のみが対象とされます)、寄付金控除、基礎控除の三つに限定されることになります(所得税法第165条)。したがって、居住者の確定申告に適用される社会保険や生命保険、地震保険等の保険料控除及び扶養控除、配偶者控除といった人的控除並びに医療費控除などの所得控除の適用ができないことに注意が必要です。