国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

　 20年ぶりのドル高・円安となるなど、円が記録的な安値をつけている現在。所有する外貨を円転する取引も散見されます。その場合、税務上の取り扱いに注意が必要です。

　所得税法上、居住者が外貨建取引を行った場合には、取引時の外国為替の売買相場により換算した金額により所得の金額を計算する（※1）とされていることから、円転時の額と外貨の購入額との差額は所得（※2）として認識する必要があります。したがって、例えば、銀行の外貨預金を解約し、円で払出を行った場合は、所得税法上、為替差損益を認識する必要があります。

　他方、外貨預金を解約し、同一の通貨で再度預入れる場合にも、為替差損益を認識する必要があるのでしょうか。法令によれば、同一の金融機関に、同一の外国通貨で、継続して預入れる場合には、（収入が実現していないことを理由として）外貨建取引に該当しないと例示されています（※3）。したがって、同一の外国通貨で、別の金融機関の預金に預入を行っている場合においても、収入が実現していないことから、為替差損益を認識する必要はありません（※4）。

　これに対して、外貨預金を解約し、同一通貨建ての投資信託を購入するなど、通貨は同一であったとしても新たな資産への投資を行った場合や、別の通貨建ての外貨預金に預入するなどした場合には、収入が実現したものと認識され、それら取引は外貨建取引に該当することから、為替差損益を認識することが必要となります。

（※1）所法57条の3第1項　（※2）為替差損益の所得分類は雑所得という考え方のほか、譲渡所得という見解もあります。（※3）所令167条の6第2項（※4）国税庁HP　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/39.htm

   山口県阿武町が新型コロナ対策の給付金を誤って20代男性に4,630万円振り込んだ問題で、男性は電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されましたが、税金の観点からも、この問題は注目されています。

  農業経営の法人化やグループ化を行うに際しては、必要に応じて、所有する農業用機械等を新設法人やグループ内の法人に、有償にて譲渡や貸付を検討することがあります。その際、対象となる機械等が補助金等を利用して導入した財産である場合には、補助金の返還とならないよう取り扱いに注意が必要です。

 補助事業により取得した財産（以下、「補助対象財産」とします）は、各省各庁の承認を受けないで、補助事業の交付の目的（以下、「補助目的」とします）に反し譲渡や貸付等は行うことができないとされています（※1）。補助対象財産の有償譲渡や貸付については、どのような場合に承認が受けられるのでしょうか。

 農林水産省に関する補助金の場合、農林水産省大臣官房経理課長の通知（※2)に必要な手続きと承認の基準が定められています。それによれば、補助対象財産の所有者が処分制限期間（※3）内に、補助目的に反して、①使用し、②譲渡し、③交換し、④貸し付け、⑤担保に供し、又は⑥取り壊す（以下、「財産処分」とします）場合には、農林水産大臣に申請（以下、「財産処分申請」とします）し、その承認を受けなければならないとされています。その際、財産処分申請の承認は、有償譲渡及び（一年以上の長期の）有償貸付においては、補助対象財産の所有者の、㋐農業経営の法人化に伴うもので、経営に同一性・継続性が認められる場合、あるいは、㋑事業の効率化等による収益力の向上を図るため、議決権の過半数を有する別法人に譲渡・貸付する場合のいずれかに該当し、かつ、㋒補助対象財産の処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する場合においては、補助金返還は不要（国庫納付を要しない）とされています。

（※1）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　22条　（※2）補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準（最終改正　令和３年12月24日3予第1774号）(※3)農林畜水産業関係補助金等交付規則5条で定める期間

  多国籍化した企業グループにおいては、経営や財務・労務の管理、営業・購買・物流の支援、経理等の事務といった業務を、グループ内部で相互に提供する活動が散見されます。このような幅の広い活動は企業グループ内役務提供とよばれ、移転価格税制上、当該活動に経済的又は商業的価値が認められる場合には、当該活動に係る適正な対価を提供先のグループ企業から回収する必要が生じます。その際、回収する価格について、迷う場合も少なくありません。

 「移転価格事務運営要領」(以下、「要領」とします)によれば、総原価を５％マークアップした価格をもって独立企業間価格とする方法(※1)（以下、「簡易な算定方法」とします）と、総原価の価格をもって独立企業間価格とする方法(※2)（以下、「総原価法」とします）の二つの算定方法が定められています。これらは、どのように区分して適用されるのでしょうか。

  要領によれば、簡易な算定方法の適用要件は、役務提供が支援的な性質のものであり、当該法人及び国外関連者が属する企業グループの中核的事業に直接関連しないこととされています。他方、総原価法の適用要件は、①役務提供が当該法人又は国外関連者の本来の事業に付随して行われたもの、又は②役務提供が当該法人又は国外関連者の事業活動の重要な部分に関連していないものとされますが、注書きによれば、当該役務提供に要した費用の額が、当該法人又は国外関連者の原価又は費用の総額の相当部分を占める場合には、総原価法の適用をしないこととされていることから、当該役務提供が、いずれの法人においても主要な事業活動に該当しない場合には、総原価法の適用ができるものと考えます。(※1)要領3-11（1）（※2）要領3-11（3）

 　ご自身で確定申告書を作成している者から「社会保険料、生命保険、配偶者、扶養控除等を受けたら、所得税額が0になるときは、わざわざ医療費を計算して控除を受けても、意味がないですよね？」と質問を受けることがよくあります。

　多くの場合は「Yes」なのですが、稀に「No！」の場合もあるため、注意が必要です。

　一般的に、所得税額が0であれば、住民税（所得割。以下同じ）も0となるのだが、ごく稀に所得税額が0であっても、住民税が若干発生する場合があり、その場合には、住民税で医療費控除を受けることで節税を図ることができます。

　所得税も住民税も同じような方法で税計算がされます（※1）。しかし、所得控除が所得税より住民税のほうが低く設定されている（※2）ため、所得税では各種所得の金額＜所得控除額となり所得税額が0となる場合であっても、住民税では各種所得の金額＞所得控除額となり若干の課税所得金額が生じ、その場合、住民税が発生します。このような場合には、所得税で受けられなかった医療費控除を住民税で受けることで、住民税の節税を図ることができます。

　なお、給与所得のみの一般の会社員は、年末調整で所得税が全額還付された場合には、たとえ医療費があっても、これ以上還付の対象となる所得税が存在しないため確定申告を行えないが、別に住民税の申告を行うことができるため、このような場合に該当しそうな場合には注意が必要である。※1所得税も住民税も、各種所得の金額から所得控除を引いた課税所得金額に税率を乗じて税額が計算される。※2 例えば、扶養控除は所得税では38万円であるのに対し、住民税では33万円である。