国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

 　ご自身で確定申告書を作成している者から「社会保険料、生命保険、配偶者、扶養控除等を受けたら、所得税額が0になるときは、わざわざ医療費を計算して控除を受けても、意味がないですよね？」と質問を受けることがよくあります。

　多くの場合は「Yes」なのですが、稀に「No！」の場合もあるため、注意が必要です。

　一般的に、所得税額が0であれば、住民税（所得割。以下同じ）も0となるのだが、ごく稀に所得税額が0であっても、住民税が若干発生する場合があり、その場合には、住民税で医療費控除を受けることで節税を図ることができます。

　所得税も住民税も同じような方法で税計算がされます（※1）。しかし、所得控除が所得税より住民税のほうが低く設定されている（※2）ため、所得税では各種所得の金額＜所得控除額となり所得税額が0となる場合であっても、住民税では各種所得の金額＞所得控除額となり若干の課税所得金額が生じ、その場合、住民税が発生します。このような場合には、所得税で受けられなかった医療費控除を住民税で受けることで、住民税の節税を図ることができます。

　なお、給与所得のみの一般の会社員は、年末調整で所得税が全額還付された場合には、たとえ医療費があっても、これ以上還付の対象となる所得税が存在しないため確定申告を行えないが、別に住民税の申告を行うことができるため、このような場合に該当しそうな場合には注意が必要である。※1所得税も住民税も、各種所得の金額から所得控除を引いた課税所得金額に税率を乗じて税額が計算される。※2 例えば、扶養控除は所得税では38万円であるのに対し、住民税では33万円である。

 　事業活動に用いられる資産で、１年以上にわたり使用され、時の経過によって価値が減少していくものの中で、税法に限定列挙されているもの（※1）は、減価償却資産とされます。農業においては、果樹などの永年性作物や繁殖用の家畜なども、農業用の機械と同様に減価償却資産（生物）となります。減価償却資産は法定耐用年数の期間にわたって減価償却費として損金（必要経費）に算入されますが、実務上、いつの時点から減価償却を開始するかについて、迷う場合も少なくありません。

 　給料に対する課税は、原則的には勤務を行っている国においてもなされます。それによれば海外出張を行った場合、出張期間に対応する給与は出張先の国においても課税所得となります。しかし、租税条約に規定される条件を満たす場合には、免税措置を受けることができます。「短期滞在者免税」と呼ばれるこの租税条約による免税措置を受けるためには、条約に規定される一定の条件を満たす必要があり、その条件の一つに、183日以下の滞在といった、いわゆる「183日ルール」が存在します（※）。実務上、この「183日」の計算の仕方について迷う場合が少なくありません。

　世界各国で締結される租税条約は、①「OECD条約モデル」、もしくは　②「国連条約モデル」のいずれかをひな形として作成される傾向があります。「183日」の計算方法についてみれば、①は「当該課税年度（暦年）に開始又は終了するいずれの12箇月の期間」（入国または出国から連続する12ヶ月間）をベースとして計算する（以下、「OECD条約モデル型」とします）のに対して、②は「当該課税年度（暦年）」をベースとして計算（以下、「国連条約モデル型」とします）します。

実際の条約について確認すれば、日米租税条約はOECD条約モデル型であるのに対して、日中租税条約は国連条約モデル型となっています。「短期滞在者免税」の適用に際しては、このように条約により183日の計算方法に相違があることに留意することが必要となります。

（※）通常、その他の条件として、支払者基準（給料が勤務地国の企業等から支払われていないこと）、負担基準（給料が勤務地国の駐在員事務所等で負担されていないこと）が存在します。

 　フジテレビが50歳以上かつ勤続10年以上の社員を対象に希望退職者の募集を発表し、優遇措置として、通常の退職金に加え特別加算金（2018年希望退職時には最大でプラス7千万円であった）が支給されることが、今年1月に発表されました。同社は90億円を退職金による特別損失として計上する予定なので、60人程度が応募しているとの報道より推計すると、1人当たり1億5千万もの退職金を受け取ることになります。

　仮に勤続年数30年であった者が1億円の退職金を受け取った場合、税金は1,887万9,900円（所得税・復興特別税は1,462万9,900円、住民税は425万円）となります。一方で、これが退職金ではなく給与であれば、税金は4,995万7,300円（各種控除は考慮しない）となり、給与課税に比べ相当優遇されているのがわかります。

　これは「退職所得は老後の生活保障的な最後の所得であることにかんがみ、その担税力は他の所得に比べてかなり低い」（昭和42年12月政府税調中間答申）との考えにより税計算に優遇措置が設けられているためである。

　一般的には老後資金の目安は3,000万円だといわれています（総務省の家計調査報告などを参考に生命保険会社等が試算している）。これと比較すると、このケースのような退職金全額を、老後の生活保障のために優遇規定を受けるが妥当なのか・・・という議論もあります。

　退職金制度のない会社が全体の2割に達する今日において、退職金に関し過度な優遇規定を残したままでよいのか、考えてみる必要がありそうです。

 　2022年（令和４）年４月１日以降に開始する事業年度から、農業経営基盤強化準備金（以下、「準備金」とします）制度の対象となる者の要件が変更（要件が追加）されます（※）。

　準備金制度とは、経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農用地、農業用の建物・機械の取得がなされるように、税制面から農業者を支援する特例措置であり、原則的に課税対象とされる交付金の額について、一定の要件を満たす農業者が、所定の手続きにより当該交付金を準備金として積立てた場合には、当該積立額を損金（必要経費）とすることができるといったものです。

　これまで、準備金制度の対象者は、①青色申告を行う、㋐認定農業者である、個人もしくは農地所有適格法人、又は、㋑認定新規就農者（個人）とされておりました。変更後は、これに②人・農地プランに位置付けられた中心経営体である事という要件が追加されます。したがって、変更後は、①かつ②の要件を満たした、㋐又は㋑の農業者が準備金制度の対象者とされます。

　「人・農地プラン」とは、農業者の高齢化・耕作放棄地の増加等といった課題へ対処するため、今後の地域農業の中心となる経営体や、将来の地域農業の在り方などを、地域の話し合いに基づいて明確化したもので、市町村により公表されています。しかし、実務的には、人・農地プランの中で地域の中心となる経営体として位置付けられているとしても、何らかの証明書が発行されるといったこともないことから、自身が中心的な経営体か否かについて、認識が曖昧な場合が散見されます。したがって、引き続き準備金制度を活用する場合には、自身が中心的な経営体であるのか否かについて、経営農地が所在する市町村への確認が必要といえます。

（※）　個人の農業者の場合には、令和５年分の所得税からの適用となります。