国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

　国内においては、契約は取引金額の総額によって行うことが一般的といえます。労働契約においても、労使の合意は賃金の総額について行うことが通常です。他方、海外の取引先と契約を行う場合、契約金額は総額ではなく、税引き後の手取金額とする、いわゆる「手取契約」を締結する場面が多く見られます。労働契約においても、使用者から、賃金の総額ではなく所得税や社会保険料等の諸控除を差し引いた後の手取り額についての合意を求められるケースも見られます。手取契約を締結する場合、賃金総額はどのように計算されるのでしょうか。そのような場合には、手取金額から控除されている社会保険料や所得税等を込みとした金額に逆算をすることにより総額を求めるといった、いわゆる「グロスアップ計算」を行うことが必要となります。すなわち、控除する所得税や社会保険等の金額が増減をする場合においても、賃金総額を増減させる計算をすることにより、約束した一定の手取額がもたらされます。

　日本の法人の役員として海外から人材を招聘する際、役員報酬について、いわゆる手取り契約を行うケースも想定できます。その場合、法人税法上の定期同額給与の該当性について迷う場合も見受けられます。法人税法上、損金として認められる役員報酬のなかで、定期同額給与とは、従来は、役員報酬の総額（支給額）が同額である必要がありました。しかし、平成２９年税制改正により、手取額（※）が同額となる役員報酬も定期同額給与として取り扱われるようになっています。

（※）支給額から、源泉所得税、特別徴収税される地方税、社会保険料等を控除した残額とされます（法令69条2項）。 

 　欧州では付加価値税と不可分一体であったインボイスを、日本では消費税導入の際に見送ったことは、前回でお話したことと思います。（日本ではインボイス制度に代えて「請求書等保存方式（※）」という簡便ではあるが問題のある制度が導入されました。）

　この請求書等保存方式で生じる問題点として挙げられるのが「益税」が生じることです。

　例えば、消費税導入前に、A商店が400円で仕入れたものを500円で販売し、100円の利益を得ていたとします。しかし消費税導入後（ここでは10%とします）同じ商品を仕入れるためには440円必要となり、同じ利益を確保するためには550円で販売しなければならなくなりました（預かった消費税50円―支払った消費税40円＝10円が事業者の納める消費税となるため、550円―440円―10円＝100円と同じ利益を得られます）。

　ここで、もしA商店が免税事業者であった場合、どうなるのでしょうか？

　その場合でも、その商品を仕入れるには440円必要であるため、同じ利益を確保するためには、40円値上げし540円で販売しなければなりません。また免税事業者であるのに10%値上げし550円で販売する場合もあります。前者の場合は100円が利益となりますが、後者の場合は110円が利益となり、免税事業者が消費税計算をすると10円利益が生じてしまうのです。

　次回は、A商店から購入したB商店側の問題点を見ていきます。

（※）請求書等保存方式とは帳簿を保存し、取引の相手方が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする経理方法をいう。

 　社会経済のボーダレス化により、日本に居ながら国外の金融機関において資金運用を行うケースもみられます。このような場合、国外の口座で受け取る預金利息については、利子所得として確定申告をする必要がある事から、注意が必要です。具体的に見れば、以下の通りです。

　所得税法上、国内に生活の本拠がある者は居住者とされます。その場合(※1)、全世界の所得が課税の対象となることから、国外の口座で受け取る預金利息も課税の対象となります。

　国内の口座で受け取る預金利息は、原則として、20.315％の税率にて所得税・復興特別所得税及び地方税が源泉徴収されることにより課税関係が完結となる源泉分離課税の対象とされていることから(※2)、あらためて確定申告をする必要がありません。他方、国外の口座で受け取る預金利息は、日本の所得税等は課税されていないことから、源泉分離課税の対象とされておらず(※2)、総合課税の利子所得として確定申告を行うことが必要となります(※3)。

　国際的な租税回避や脱税に対抗するため、各国の税務当局が国際基準に従って非居住者の金融口座情報を自動的に交換する制度が、ワールドワイドに運用されています。わが国の初回の交換においては、６４ヵ国・地域から日本の居住者に係る（日本国外の）金融口座情報が、５５万件受領されており(※4)、それには利子等の年間受取総額といった情報も含まれています。このような制度を踏まえた上で、適正な申告が求められます。(※1)所得税法上の非永住者は除きます。(※2)措法3条　(※3)給与所得者及び公的年金受給者で一定の要件を満たす場合には、申告が不要な場合があります（所法121条）。(※4)2018年（平成30年）10月　国税庁「CRS情報の自動的情報交換の開始について」

 　2019年10月に消費税率が10%に引き上げられ、1年半が経過しました。

　この増税の陰に隠れがちですが、2023年10月より、日本でも適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。この制度の導入こそ、多くの個人事業者や中小企業にとっては、増税よりインパクトが大きいのではないでしょうか。

　そこで、今月号より数回にわたり、消費税について考えてみたいと思います。

　日本における消費税の議論は1970年代より始まり、1989年竹下内閣により導入されました。日本の消費税は欧州の付加価値税（VAT）を倣って設計された制度ではあるが、1978年大平内閣、1886年中曽根内閣でそれぞれ廃案となった経緯があるため、欧州では付加価値税と不可分一体であったインボイスを、日本では導入を見送らざるを得なかったという背景があります。

　そもそも、このインボイスとは一体何であろうか？

　消費税は、事業者が産み出した付加価値に着目して課税される税で、具体的には売上金額に含まれる消費税から、仕入金額に含まれる消費税を差し引いた金額を、事業者が国に納めるもので、この仕入金額に含まれる消費税を差し引く技術を「仕入税額控除」といい、仕入税額控除を正確に行うために必要な資料が「インボイス」である、と理解していただければ大丈夫です。（次稿以降で、現行制度の問題点やインボイス制度の導入に伴う影響などを、数回にわたり解説します。）

 　社会経済のボーダレス化、及びオンライン化により働き方が多様化しています。なかには、海外に居住する者を取締役等の役員に登用し、オンライン会議などの手法により、海外に居ながらにして法人の経営に従事させるといったケースもみられます。その場合、当該役員の報酬に対する所得税の取り扱いは、どのようになるのでしょうか。

　所得税法によれば、国内に生活の本拠がない者は非居住者とされ、日本国内で発生した所得（以下、「国内源泉所得」とします）についてのみ課税を受けます。したがって、非居住者の所得税について検討する場合、対象となる所得が国内源泉所得に該当するか否かの判定が重要となります。人が役務を提供することにより得る所得は、何を基準として判定するのでしょうか。

　所得税法上、給与などに代表される人的役務の提供の対価は、原則として役務の提供地（勤務地）によって所得の発生地の判定がなされます。したがって、非居住者の所得が使用人としての給与に該当するときには、日本国内で勤務を行う場合に限り課税所得となります。

　他方、人的役務の提供の対価の中でも、役員報酬など、役員としての人的役務の提供の対価は、その業務の特殊性を理由として、原則的な取り扱いとは異なり、当該法人の本店所在地国によって所得の発生地の判定がなされます。したがって、非居住者の対象となる所得が、本店所在地が日本である法人の役員の資格により取得する役員報酬である場合には、当該役員としての業務が、オンライン等により日本の国外で行われていたとしても、国内源泉所得として課税（20.42％（復興特別所得税含）の源泉徴収）の対象となります。