8月31日、第13回全国人民代表大会常務委員会第五次会議において、個人所得税法の修正案（以下、『修正個人所得税法』とします。）が可決されました。ここ10数年の間に中国と日本との経済的な結びつきは深まっており、現在、出張者を含めて1日に10万人を超える日本人が中国に滞在しているともいわれます。このような状況の中、個人所得税法の改正は、中国とかかわりのある日本企業に少なからず影響をもたらす可能性があるものといえます。前回に引き続き、改正個人所得税法の改正内容を取り上げることとし、今回は、特に非居住者に関連する部分について説明します。
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