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　増値税普通発票と増値税専用発票両方を発行可能な増値税防偽税控一機多票システムを使用するかどうかの是非を、一部業界において、自社内で判断可能であることが、3月1日より正式に認められるようになりました。

　今回の公告が対象とする業界は刊行物の発行、飲食チェーン店などの末端消費者を主要な顧客とする業界です。

 　詳細は、下記PDFにて、「増値税防偽税控一機多票システムによる普通発票発行における関連問題に対する公告」の和訳版をご覧ください。