急激な為替変動や人件費をはじめとした物価の上昇、政治上のリスクの顕在化、等の諸要因により、中国ビジネスは転換期を迎えているものと言えます。現実に、日本から中国への投資は減少する一方、すでに中国に現地法人を設立して経営している企業でも、組織再編や清算などにより、ビジネスの合理化が検討されているケースが多々見受けられます。組織再編や清算の手続きを行うに当たっては、対象となる現地法人の基本的事項を把握することが前提となります。今回は、中国に投資して設立された現地法人に関して、もっとも基本的でありながら、非常に重要な文書である『定款』と『営業許可書』について説明します。
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
