昨年まですべての外商投資企業は6月30日までに「連合年度検査」手続きを行わなければなりませんでしたが、今年は6月30日を過ぎてもこの「連合年度検査」手続きの実施要項が発表されず、制度が廃止になったのではないか、とも噂されていました。しかしながら、7月13日付で「連合年度報告」手続きの実施要項が発表され、7月16日から10月15日までの間にこの「連合年度報告」手続きを行うべきこととされました。今回は、連合年度検査から変更された「連合年度報告」手続きの概要と、連合年度報告のみでは充足されない行政機関に対する年度手続きについて解説します。
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