国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

　平成26年度税制改正により、地方法人税が創設されることになりました。

　地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するため地方法人税（国税）が創設されました。

 

（１）平成２１年度税制改正により、法人事業税の暫定措置（地方法人特別税・譲与税）は1/3の規模を法人事業税に復元（2/3規模で継続）する。

 

（２）法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を交付税原資化する。 

　　　この表から、法人住民税の税率が4.4%下がる分を新たに創設された
　　地方法人税として徴収することがわかります。

 

(１)納税義務者

　　法人税を納める義務がある法人

 

(２)税額の計算

　　①課税標準　　各事業年度の所得法人税の額　

　　(注)　利子配当に係る所得税額等は適用せずに計算。
　　　　　また付帯税の額は除く。

　　②税率；4.4％

(３)申告及び納付

　　①申告及び納付、国(税務署)に対しておこなう

　　②申告書の提出期限は、法人税の提出期限と同一

　　申告書様式javascript:void(0);/*1411617883585*/

 

(４)その他

　　還付の手続等及び罰則については、法人税と同様

 

(５) 適用区分

　　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用

 

施行日

　　平成26年10月1日

 

※地方法人特別税の損金算入

　地方法人特別税は法人税の所得金額の計算上、事業税と同様に
　損金の額に算入されます。

（法人税法38）

※予定申告について

　平成26年10月1日以後開始する最初の事業年度については、
　経過措置が設けられています。