資本金1,000万円未満の法人設立と消費税免税の改正

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2011年11月 4日

2011年もあと、2ヶ月となりました。
今年度の消費税の改正を考慮すると、資本金1,000万円未満の法人設立は年内がおすすめです。

■これまで

法人設立後、2事業年度期間は消費税免税

（前々期の課税売上高により判断）

■Ｈ23年の改正

設立事業年度：免税

設立2期目：一定の場合（※）は免税とならない

（※）一定の場合とは、①かつ②に該当する場合

①平成25年1月1日以降に開始する事業年度以降

②前事業年度の上半期における課税売上高が1,000万円超の場合

〔注〕課税売上に代えて、政令に定める対象期間の給与等の額で
　　　　　　　判定することもできます。

【例】改正後の法人設立と消費税課税
①Ｈ23年11月に資本金1,000万円未満の法人設立（決算期11月～10月）
　　　Ｈ24年中に事業年度開始の場合は、現行法が適用され2期目は
　　　免税となります。

②Ｈ24年1月に資本金1,000万円未満の法人設立（決算期1月～12月）
　　Ｈ25年1月以降に事業年度開始の場合は、前事業年度の上半期
　　の課税売上高により消費税が課税される場合があります。

〔注〕課税売上に代えて、政令に定める対象期間の給与等の額で
　　　　　　判定することもできます。

★会社設立のタイミングをご検討下さい★

　　新規法人設立で、設立後すぐに売上等が一定額以上見込まれる場合
　　は、会社設立のタイミングをご検討下さい。

特に個人事業の法人成りの場合は、１期目から一定の売上規模を有
している場合が多いので、消費税についても会社設立のタイミングに
影響を及ぼすことになります。

国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。