民主党政権の目玉政策である子供手当の所得制限に関する論争が続いていますが、子供手当支給に伴う所得税の扶養控除の改正は既に平成22年度税制改正で成立しています。
そのため、改正は平成23年分の所得税の扶養控除から適用されることになります。
■ポイント
①控除対象扶養親族の範囲縮小
16歳未満の扶養控除が廃止されました。
②特定扶養控除対象者の縮小
16歳以上18歳未満は対象外となり
19歳以上22歳未満のみが対象となりました。
■扶養控除改正の概要
25万円 縮減 | 特定 扶養控除 63万円 | ||||
同居老親等 加算10万円 | |||||
老人 扶養控除 48万円 | |||||
廃止 | 扶養控除 38万円 | 扶養控除 38万円 | |||
～15歳 | 16歳～18歳 | 19歳～22歳 | 23歳～69歳 | 70歳～ | |
控 除 対 象 扶 養 親 族 | |||||
（出所：「平成23年分所得税改正のあらまし」を編集 ）
※年齢の判定は、その年の12月31日の現況によることから、平成23年の判定は、平成23年12月31日における年齢で判断されます。
Ｈ２３年の所得税の申告は、控除対象扶養親族について十分な確認が必要となります。
給与所得者 ⇒ 年末調整時
確定申告が必要な者 ⇒ 確定申告時
