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税理士法人 成和新着情報

【H21税制改正】外国子会社からの配当金非課税制度の創設

   経済のグローバル化が一層拡大する中、海外進出を実施した多国籍企業においては、外国子会社が獲得した利益をいかに日本親会社に還流させるかといった問題は重要なテーマです。外国子会社が獲得した利益を日本親会社へ還流させる手法は、ロイヤルティや利子等と併せて配当が用いられますが、現行制度ではそのいずれもが日本に資金還流した段階で、国際的に高いといわれる日本の税率にて課税対象になることから、その資金還流額は税務上最も有利となるような範囲に限定されているのが実情です。

このような現状を背景として、先般経済産業省から平成21度税制改正への要望として公表された配当金非課税制度の導入に向けた論点整理※)が話題をよんでいたところです。これを受けてこの度、与党税制調査会から公表された「平成21年度税制改正大綱」(以下、「大綱」といいます)に当該制度の創設が明記されたことから、今後の税制改正の動向が注目されます。
 
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