税制改正大綱の概要 金融商品
Ⅰ上場株式の譲渡、配当の軽減税率は平成２５年12月31日まで
株式を譲渡したときにかかる税率や株式の配当にかかる源泉税率は原則20％ですが、上場株式に関しては、平成25年12月31日までは売却にかかる税率および配当の源泉徴収税率とも10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が認められています。平成26年1月1日から10.147％（平成25年からは復興特別所得税が2.1％賦課される）から20.315％に上がります。
上場株式の配当の源泉徴収税率
支払時期 | ～平成25年12月 | 平成26年1月～ | |
所得税 | 7.147％ | 15.315％ | |
住民税 | 3％ | 5％ | |
合計 | 10.147％ | 20.315％ |
(注)所得税には復興特別所得税2.1%を含めている。
上場株式の売却益にかかる税率
支払時期 | ～平成25年12月 | 平成26年1月～ | |
所得税 | 7.147％ | 15.315％ | |
住民税 | 3％ | 5％ | |
合計 | 10.147％ | 20.315％ |
(注)所得税には復興特別所得税2.1%を含めている。
そこで、今年中に売却してしまおうとする投資家が増えれば平成25年は株売りが出やすくなる為、株式相場の上昇機運をかき消す「税制の崖」になりかねないといわれている。
Ⅱ少額投資非課税制度
日本版ＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び
譲渡所得等の非課税措置）の拡充等
上場株式の配当や譲渡益課税の軽減税率がなくなるに合わせて、平成26年1月から少額上場株式にかかる配当および譲渡益への非課税措置が手当された。通称「日本版ＩＳＡ」といわれる制度です。平成26年から5年間にわたって、各年上場株式への新規投資額で100万円までであれば、配当、譲渡益とも非課税となります。非課税の投資総額として最大500万円（年間100万円×5年）となります。
Ｈ26年から | 税制改正（大綱） |
対象者 | 居住者（個人）でその年1月1日において 満20歳以上である者 毎年新たなＩＳＡ口座の開設を不要。 1人1口座とする。 |
非課税対象 | 非課税口座内の上場株式等の配当 および譲渡益。 |
非課税投資額 | 毎年、新規投資額で100万円以内 |
非課税投資総額 | 500万円（100万円×5口座） |
非課税講座開設 可能期間※ | 平成26年1月から平成35年１２月まで10年間 |
非課税期間※ | ＩＳＡ口座で保有していれば、非課税口座開設から それぞれ5年間は配当、譲渡益が非課税。 5年経過後は、ＩＳＡの新たな枠を活用して非課税を 続けるか、通常の口座に移して、継続保有。 |
※改正案部分
国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直しとされているが、家計の長期投資を促すこの制度はモデルの英国の個人貯蓄口座（ＩＳＡ）に倣い、「日本版ＩＳＡ」と呼ばれる。
※ＩＳＡ：Individual Savings Accounts（個人貯蓄口座）
英国では､ｼﾞｭﾆｱＩＳＡがあり、18歳未満の子供も持つことができる。
