法人番号の発送

2015年9月25日

　　　　　　　　　マイナンバー、10月22日から　法人番号発送

国税庁は8日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり、11月25日までに7回に分けて発送される。

(1)国から付与される「法人番号」とは？

　番号法に基づき国税庁が指定する。

　①指定　すべての法人に付与されるわけではない
　　　国の機関

　　　地方公共団体

　　　設立登記法人

　　　それ以外の法人で、国税に関する届け出を提出することが
　　　規定されている団体

　　　但しこれらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば
　　　指定を受けることは可能

　②指定方法　法人番号は13桁の数字。
　　　1法人に1番号が指定。指定方法は登記されている法人の場合、
　　　法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人番号（12桁）
　　　のまえに検査用数値（チェックデジット）を加えた13桁の法人番号
　　　になる。

(2）法人番号が必要となるケース

　　　2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が
　　　求められる

(3)法人番号の特徴

　①番号法の中で個人番号の利用範囲が「社会保障」「税」「災害
　　対策」の3つの分野と規定されているのにたいしているのに対し
　　て、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野
　　で活用が期待できます。

　②公表　国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。
　　同26日から以下の基本3情報を順次掲載する。

　　　(イ)商号か名称

　　　(ロ)本店　または主たる事務所所在地

　　　(ハ)法人番号

　　　国民に割り振られる個人番号と異なり、公表を望まない「法人
　　　格のない団体」を除いて公表される。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

国税庁HPより　法人番号指定通知書のイメージ

国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。