マイナンバー、10月22日から 法人番号発送
国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり、11月25日までに7回に分けて発送される。
(1)国から付与される「法人番号」とは?
番号法に基づき国税庁が指定する。
①指定 すべての法人に付与されるわけではない
国の機関
国の機関
地方公共団体
設立登記法人
それ以外の法人で、国税に関する届け出を提出することが
規定されている団体
規定されている団体
但しこれらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば
指定を受けることは可能
指定を受けることは可能
②指定方法 法人番号は13桁の数字。
1法人に1番号が指定。指定方法は登記されている法人の場合、
法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人番号(12桁)
のまえに検査用数値(チェックデジット)を加えた13桁の法人番号
になる。
1法人に1番号が指定。指定方法は登記されている法人の場合、
法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人番号(12桁)
のまえに検査用数値(チェックデジット)を加えた13桁の法人番号
になる。
(2)法人番号が必要となるケース
2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が
求められる
求められる
(3)法人番号の特徴
①番号法の中で個人番号の利用範囲が「社会保障」「税」「災害
対策」の3つの分野と規定されているのにたいしているのに対し
て、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野
で活用が期待できます。
対策」の3つの分野と規定されているのにたいしているのに対し
て、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野
で活用が期待できます。
②公表 国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。
同26日から以下の基本3情報を順次掲載する。
同26日から以下の基本3情報を順次掲載する。
(イ)商号か名称
(ロ)本店 または主たる事務所所在地
(ハ)法人番号
国民に割り振られる個人番号と異なり、公表を望まない「法人
格のない団体」を除いて公表される。
格のない団体」を除いて公表される。
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
国税庁HPより 法人番号指定通知書のイメージ
![](http://www.seiwa-group.jp/img-mt/無題(5).png)