取締役や従業員等へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ報酬として、新株予約権（以下、「ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ」とします。）制度が活用されています。一般的に、ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ制度の実施は、権利付与から権利行使を通じて取得した株式の譲渡までの長期間となりますが、その間に海外現地法人に在籍出向するなどして、権利付与者の所得税法上のｽﾃｰﾀｽが居住者から非居住者に変わることも想定されます。そのような場合、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ制度に対しては、理論上、権利付与時、権利行使時、取得した株式の譲渡時のそれぞれのﾀｲﾐﾝｸﾞでの課税が考えられます。我が国の税制上、ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝは一定の要件を満たす「税制適格」と、それ以外の「税制非適格」に区分されます。税制適格の場合には、権利付与時および権利行使時の課税は繰り延べられ、株式の譲渡時に譲渡所得として課税を受けます（※1）。一方、税制非適格の場合には、権利付与時の課税は繰り延べられますが、権利行使時に（取締役や従業員等の場合には）給与所得として（※2）、株式の譲渡時に譲渡所得として、それぞれのﾀｲﾐﾝｸﾞでの課税を受けることになります。この取り扱いは居住者、非居住者の区別なく適用されることから、非居住者がｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの権利行使した場合であっても、当該ｵﾌﾟｼｮﾝが税制適格であれば、課税が株式の譲渡の時まで繰り延べられる（※3）ことから、我が国においては権利行使時の課税は受けないことになります。
（※1）特措法第29条の二
（※2）所基通23～35共-6
（※3）特措令第19条の3第14項。租税条約の締結がある場合には免税となる場合があります。
